総務省の動きで5G普及が加速？地方への展開も視野に

この間5Gに関する記事を書いたんですが、その時点では「5Gは東京近郊からのスタートで、地方展開はまだ先」という内容だったんですよね。でも実際のところ、当初の予想よりもずっと早いペースで展開が進み始めている流れが出てきました。

総務省がついに本腰を入れた

正直なところ、総務省がここまで動くと思いませんでした。オリンピックの影響が大きいのかもしれませんが、2020年の本格展開を明言してから、各キャリアがどんどん売り出すようになってきたんです。

iPhone 12シリーズも5G対応になったんで、これまであんまり普及していなかったのが、一気に広がる可能性が出てきたわけです。ただ東京だけが先行しちゃうと、地方が遅れて普及率が落ちる危険性もある。そういった事態を避けるために、総務省も腰を上げて、去年の年末にはMVNO（格安SIM業者）にも同じ時期に5G回線を使わせるよう、3大キャリアに要請を出しました。実際に今はそこまで進んでいる状態です。

利用料金はどうなるのか？

料金が上がるという話は前の記事でも書きましたけど、実はそれ以外の上げ幅もありそうなんですよね。3大キャリアが通信網を整備するのにコストがかかるから、5G料金が上がるのは確実です。でも新制度では、今の「ユニバーサルサービス料金」みたいな名目で、別途料金が乗っかるという話なんです。

ユニバーサルサービス料金というのは、採算が合わない地方の設備投資の補填だったり、110番や119番みたいな緊急通報は通話料がかからないので、その費用をここから出したりしているやつです。つまり今後は、5Gを使わない人からも料金を取るという仕組みになる可能性があります。今のユニバーサル料金は1番号あたり2～3円程度ですが、5G関連の負担金がいくらになるかはまだわかりません。

地方ではいつ実用的になる？

実際のところ、地方での早期導入が可能なのか。そこが論点ですね。総務省は2020年本格指導を掲げてますが、人口カバー率が90％後半に到達しないと、全員が実用的とは言えない。前の記事の内容によると、2020年春に有識者会議を立ち上げ、2021年夏までに制度案を詰める、2022年通常国会に電気通信事業法改正案を提出する計画らしいです。つまり実際に動くのは2022年以降ですね。

そこから予算を組んで建設工事に入るわけですから、3大キャリアが2025年までに人口カバー率90％を目指していても、費用回収と設備建設を考えると、3年で実現できるのか疑問が残ります。

実際のところ、5Gが誰もが快適に使える状態になるには、最低でも5年はかかるみたいです。5年後はどんな時代になってるのか、タイムマシンでも乗らない限りわかりませんね。冗談はさておき、政府は5Gの先の世代、6G対策も動かし始めてるみたいです。個人的には、その前に目の前の5Gをちゃんと整備してくれよ、というのが本音なんですが。5年も先の見通しも立ってないのに、さらに先のことまで対策するってのは、どうなんだろうと思ったりもします。

ただ何度も言うことになりますが、5GはIoT機器といった全ての家電をインターネットで制御する可能性があって、生活を大きく変えることは確実です。5年後は自動運転が実用化されて、電車利用者が激減してる可能性だってある。就活生のランキングから鉄道会社が消えてるかもしれませんね。